1983-02-03 第98回国会 衆議院 予算委員会 第3号
従つて財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。 右決議する。 これは、国会議員全員によるところの決議でございます。それゆえに、これは国是であります。
従つて財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。 右決議する。 これは、国会議員全員によるところの決議でございます。それゆえに、これは国是であります。
従つて財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。 右決議する。 以上であります。
それが財政再建計画上許されないようなはみ出した形になるかならないかということだけを、あなた方は判断して指導をし、助言をすればいいことであつて、財政再建計画上非常に行政の能率の上って再建計画上の支障もないということなら、そういう条例が作られたつて、これを一々国家公務員とぴたり同じような基準になっておらないからといってこれをとがめるということは、私は不当だと思うのです。それはそれでいいでしよう。
のお尋ねの二十八億の、地方負担の減少分でございますが、これは御指摘のように、この地方起債の配分をせられておりまする団体だけが何か負担の減少を受けるのではないか、こういうような資話のようでございますが、市町村の関係につきましては地方起債の関係の分は百六十億の中に含めて措置をいたしておるわけでございまして、結局問題は府県の起債の関係の分になつて参ると思いますが、府県の場合におきましては大体の規模も、従つて財政規模
だから生活保護法とか健康保険制度とかいうような医療疾病の社会保険がこの結核によつて財政的にその基礎をくずされているというのが偽わらざる実情ですね。これをどう打開するかというところに、今日の社会保障制度と結核を兼ねた総合的の統一的の強力な政策が必要だと思うのであります。
しかしながら、四十二万戸の住宅を建設するためには一千数百億円の資金を必要とするものであつて、財政投融資に依存するものだけでも、 おそらくは六百億円をこえることと思われるのでありますが、その資金を捻出するためには、他のいかなる部分を削減しようとするのであるか、その全貌はほとんど示されておりません。
そこで一体それではその実施に伴つて財政的な措置はどういうふうにしようとしておられるのか、金額の問題、或いは機構の問題、いろいろあると思うのですが、そういう点を大蔵大臣としてはどういう準備をしておられるのか、その点を先ず御説明願いたい。
今日各地方自治体で叫ばれておる地方財政の危機は、すでに昭和二十六年から叫ばれておりましたが、二十八年に至つて財政事情は急激に悪化し、さらにＭＳＡデフレ政策の影響は、今年に入つて地方自治体そのものを崩壊させるほど深刻さを現わして来たのであります。
すなわち政府の言う一兆円予算とデフレ政策は、弱い者を金融の面から締め出して、ただ失業者と生活困窮者をどしどし製造するための政策であり、倒産と不渡り手形の数を増加するための財政金融政策であつて、財政散超によつて、本来のねらいとするデフレの効果は相殺されている事実を指摘しなければならぬのであります。
もちろん自治体の財政の運営には幾多改良すべきものがあることは私自身も認めるのでありますけれども、その土地柄によつて財政が非常に窮乏しておる。しかも災害によつて税収がほとんど皆無といつていいところがある。そういうところに対して何か特別措置をしなければ、その地方は絶対立ち上れないという結果になるのであります。
その数字と先ほど申しましたように見合つて財政計画を立てる。だから今のお話は一昨年、昨年度の予算までの話で、今年は今の一・五、一・八という方式はやめたのです、その方式は……（矢嶋三義君「そのやめたときに単価を上げない」と述ぶ）勿論上げなかつた。それで今言うように六百九十億と六百八十七億とこういう数字になつて出て来ておるわけです。
これは憲法上にも問題がありますし、財政法でもやはり問題になつて、財政法ではつきりと、予算がきまつたあとで、この予算の使用について変更が起つた場合には、それはやはり国会の承認を求める必要がある。求めることができることになつておりますけれども、これは旧憲法の考えですね。この実行予算、ところが今お話を伺つてみますと、実行予算的な考えなんですよ、これが。ですから非常にこれは問題だと思うのです。
輸出期待産業のコスト引下げを効果的に進めるためには、設備投資を計画的、重点的に行なつて財政、金融の健全性を保持し、一般物価の安定を図ることが必要であつたと思われます。
一つは、財政投融資が減りましたことによつて、財政投融資というものが民間の投融資を非常に誘発するという傾向がありますために、これが全体のインフレを抑制するという意味では非常に役に立つたという点があると思います。それから二十七年度の補正予算以後、二十八年度におきましては、公債及び過去の蓄積資金といつたようなものに依存していた部分がありました。二十九年度はその部分をなくしたわけであります。
先ほど行政部長も触れましたように、部局の整理というようなことも言つておりますが、そういうような問題を発展さして、もつと大きく地方の行政整理を勧告する、従つて財政計画の上にそれをはつきり出して行くと、こういうようなお考えはありませんですか。
併し若し圧縮するとすれば、結局財政計画の上で圧縮を考えられるのは国からして地方に負担の出て来る原因を起さない、起しておるものを縮めるということになると思うのでありまして私どもも増税は好ましいとは思いませんし、従つて財政措置ができないならば、例えば公共事業費を国の分を減らして、従つてそれに伴う地方負担を減額する、又いろいろな補助金、負担金というようなものもそれと同じ考え方で整理をして行くというような方向
またそうすることによつて財政上も非常に必要だと言われておる外貨の獲得に効果があるんだということを力説いたしまして、その結果何とかその玉糸の価格安定施策を講じなければなるまいという線までは財政当局も納得しつつある、こういう状態でございます。
二 昭和二十八年度決算において歳入が歳出に不足するため、繰上充用、支払繰延又は事業繰越を行つた地方公共団体でこの法律によつて財政の再建整備を行うとするものは、その旨を自治庁長官に申し出で、その中出に基いて自治庁長官か指定する日現在により財政再建整備計画をたてなければならないものとすること。
従つて財政需要額と実際の収入額との間の差額をどうして埋めるかという問題、これは従来は交付金でもつて行われておつたのでありますが、この交付金にかわるべき交付税が一定率でもつて定まつて参りますと、さらに不足分が出て参ります。
それが当初わずかなものでありましたが、遂には千億を越える大支出なつて財政上のがんになつた。残念ながら遂にドツジさんという人を迎えて大きな手術をしなければそれがなおらないという状態になつたことは、御記憶の通りであります。これは二重価格がいけないということにもなりますが、それでは、たとえばあれを出しておつたのだから、今石炭が苦しんでおるから出したらどうだという議論と本質的には同じになるのであります。
従つて財政的な立場から申しまする我々の態度は、保留しているはずです。これははつきり申上げておきます。併しながら趣旨においては、私は是非実現させたいが故に、あえて私どもは、与党の人間でありながら、これは申上げておるわけであります。特に小委員会におきまして、各省の事務当局を呼んで参りました場合において、農林省も厚生省も、これは決して、この趣旨に対して反対の意見は申しておりません。
従つて平年収量が全部で六千五百万石といたしますと、その十五％ずつですから、約三百万石強が上下に標準誤差の範囲として羅かれまして、従つて加減をしますと六千百万石なり、六千二百万石なり、その辺の線になると思いますが、それ以下に収量が下つたというときに減収加算の問題が現実に問題となつて財政負担をどうするか、食管の会計がもうないならば、一般会計全体で何とかせねばならん、そういうような問題に発展するわけでございます